中国商務部(省)の高峰・報道官は1日の定例記者会見で、国内貿易、自動車の輸入状況などを紹介した際、「2017年中国の国内貿易の付加価値が10兆7000億元(約182兆円)に達し、初めて10兆元(約170兆円)の大台を突破した。国内総生産(GDP)に占める割合は約13%で、製造業に継ぐ数字。本当の意味で国民経済の大産業となった」と発表した。人民日報が報じた。
17年、中国の国内貿易の主な業界は、卸売・小売り、旅館業、飲食業、住民サービス、修理、その他のサービス業など。うち、卸売・小売り業の付加価値は7兆8000億元(約136兆円)、前年比7.1%増で、増加ペースは0.4ポイント加速し、ここ3年で最高の数字だった。旅館・飲食業の付加価値は1兆5000億元(約26兆円)、前年比7.1%増で、増加ペースは0.2ポイント加速し、ここ7年で最高の数字だった。
17年末の時点で、中国の国内貿易に実際に携わる事業者は6600万軒に達した。卸売・小売り業の納税額は20%増で、税収増加への寄与率は約25%だった。国内貿易に携わっている人の数は約2億人と、前年比で約10%増加した。中国全土の労働者総数の約4分の1を占め、第三次産業の労働者数の半分以上を占めている。
その他、自動車の並行輸入試験ポイント9ヶ所を基礎に、商務部は、内蒙古(モンゴル)自治区の満州里口岸(出入国審査場)、江蘇省の張家港保税港区、河南省の鄭州鉄路口岸、湖南省の岳陽城陵磯港、広西壮(チワン)族自治区の欽州保税港区、海南省の海口港、重慶の鉄路口岸、山東省の青島前湾保税港区の8ヶ所を並行輸入試験ポイントとし、共有型、節約型の社会化自動車流通システム構築を推進し、自動車市場の独占状態を解決し、中国国内の基準を海外の基準に近づけたい考えだ。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年2月2日
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