日本政府はここ数年、福島産の食品の輸入を解禁するよう世界各地に求めている。共同通信社は1月初め、宮城や福島など10都県の日本産食品に対する輸入禁止措置について、撤廃や緩和に向けて本格的に協議するために、中国が作業部会の設置を提案したと伝えた。この点について、中国社会科学院日本所の学者・盧昊氏は、「中国の農産品の基準をクリアしていることを確認してから、解禁を検討すべき」との見方を示した。科技日報が報じた。
福島産の食品をどのように見るべきなのだろう?中国科学院大学の彭光雄教授がこのほど、取材に対して、核科学という観点から、福島産の食品輸入をすぐに解禁すべきかについて語った。
「一番心配なのは土壌汚染」
「原発事故に起因する、大気や海洋の汚染より、私が心配しているのは土壌の汚染。影響が長く続く放射能で汚染された土地で生産される食物が、食物連鎖によって世界中に拡散すれば、深刻な結果を及ぼす。放射性物質が体内に入り、そのまま体内に残ると肝臓や胃腸などに影響を及ぼす。汚染した食品を食べると体内被ばくのようになり、健康にかなりの害がある」と指摘している。
原発事故で放出された放射性物質は、肉眼では確認できないほど小さい物質だ。彭教授によると、「ナノスケールは10億分の1メートルで表されるのに対して、原子核の大きさは1メートルの1000兆分の1であるフェムトメートルで表される。放射性物質はまず大気を汚染し、7年かけて、その影響が少しずつ小さくなる。しかし、大気中の放射性物質は最終的に雨や雪を通して、畑や田んぼに入り、その土壌を汚染する」。
原発事故発生後、放射性物質であるヨウ素131、セシウム134, セシウム137の検出が日本で公表されるようになった。半減期は、放射性ヨウ素131が約8日、放射性セシウム134が約2年、放射性セシウム137が約30年だ。「セシウム137の半減期が約30年ということは、30年後になって、セシウム137の数値がやっと半分減るということ。半減期は、放射性物質の平均寿命と存在期間を示す」。
「この3種類の放射性物質より、私が心配しているのはプルトニウムとストロンチウム。原子炉で発生する放射性物質はヨウ素131、セシウム134、セシウム137だけではなく、もっと多い。天然に存在するプルトニウムの大半を占めるプルトニウム-238の半減期は約87年。その他、半減期が6000年以上、ひいては2万年以上のプルトニウムの同位体もある。ストロンチウム-90は一級発がん性物質だ」。
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