中国発展研究基金会とプライスウォーターハウスクーパース(PwC)がこのほど共同で発表した報告書「チャンスの都市2018年」によると、中国では北京市、上海市、広州市、深セン市が都市クラスターの建設と繁栄を牽引し、杭州市、武漢市、南京市、成都市、厦門(アモイ)市が成長して都市化の発展における新たなパワーになったという。中国新聞社が伝えた。
同報告書は知的資本・革新(イノベーション)、技術の成熟度など10の指標から、行政や経済の中心都市30ヶ所について全面的な考察を行ったもの。
同報告書の超大型4都市のランキングでは、北京が1位、上海が2位、深センが3位、広州が4位だった。
この超大型4都市はそれぞれ北京市・天津市・河北省地域の中核として、長江経済ベルトの筆頭都市として、広東省・香港・澳門(マカオ)地域の中心都市として、3大都市クラスターの建設を牽引するとともに、さらに多くの都市クラスターの勃興発展をもたらす可能性もあり、中国の経済成長や社会の進歩にとって戦略的な意義をもっている。
具体的な内容をみると、北京は知的資本・革新、技術の成熟度、健康、安全・治安のよさ、交通・都市計画、経済の影響力の5指標でトップだった。
上海は中国最大のビジネスセンターであり、金融センターでもあり、地域の重要都市、ビジネスに適した環境の両指標でトップだった。
他の26都市のランキングをみると、杭州、武漢、南京、成都、厦門が上位5位に並び、特に杭州は10指標のうち8つで上位5位に入り、さらに5指標では単独1位または他都市と同点1位だった。(編集KS)
「人民網日本語版」2018年3月21日
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