国家発展改革委員会、中央精神文明建設指導委員会弁公室、最高人民法院、財政部(省)、人力資源・社会保障部(省)、税務総局、中国証券監督管理委員会、鉄路総公司はこのほど、「信用システムで著しく信用を失墜した人物の列車乗車の一時的制限により社会信用システム構築を推進するための意見(以下、意見と略)」を発表した。今後、各部門は、列車のグリーン席などへの乗車が制限される信用失墜行為者のリストを全国信用情報共有プラットフォームに組み入れ、鉄路総公司と共有することとなる。鉄道の運行の安全と生産の安全に深刻な影響を及ぼし得る行為の責任者と特定の信用を著しく失墜した者は、列車への乗車あるいは列車のグリーン席などへの乗車が一時的に制限される。同通知は、5月1日から施行される。人民網が伝えた。
「意見」によると、高速列車の車内で喫煙をした者、あるいは他の列車の禁煙エリアで喫煙した乗客は、各鉄道輸送企業により乗車券の購入を180日間制限される。
無賃乗車、乗り越して追加の乗車券を購入しない場合、割引対象となる身分証の違法使用、偽造身分証や無効の身分証を使って割引乗車券を購入した場合、偽造あるいは有効期限切れなど無効乗車券による乗車、乗車券紛失届を悪用した乗車といった行為を行った乗客については、不足乗車券代金を納めた後、つまり不足代金を支払った日の翌日にならないと再び乗車券を購入することができない。また不足乗車券代金を納めてから1年以内に、上述の行為を3回行った場合は、不足代金を納めた日から起算して90日間(90日を含む)以上過ぎないと、再び乗車券を購入することができない。(編集KM)
「人民網日本語版」2018年3月21日
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