日本政府は22日、2018年度予算案を閣議決定した。防衛費は6年連続で増加したうえ、3年連続で5兆円を超えた。新華社世界問題研究センター研究員、新華社元東京特派員の張煥利氏は、日本の防衛費が年々増加していることに各方面は警戒すべきだという。新華社が伝えた。
張氏は「日本の軍事費は続けざまに過去最大を更新しているうえ、安倍政権は人々の目をごまかし、形を変えて防衛費を増加しようとしている。また、日本は今年補正予算によって、防衛関連費を追加した。これは2018年末までに日本の実際の国防予算が5兆2000億円を遥かに上回るということだ」と指摘する。
「これは1つには米国に迎合するため。とりわけ米国が日本に輸入拡大を求めているからだ。もう1つには、軍事分野の協力を強化することで日米同盟強化の決意を米国に示したいとも考えている」。
報道によると、日本は2018年度にF35A戦闘機6機、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルなどを購入するほか、新たな潜水艦1隻と護衛艦2隻を建造する。
張氏は「日本が攻撃性能を持つミサイルの導入に全力を挙げるのは、平和憲法の定める専守防衛を明らかに超えている。安倍政権の5年間で、安全保障法の制定・改正などの手段で軍拡を合理化してきたが、長距離巡航ミサイルの導入などは、『戦争放棄』という日本国憲法の平和精神に完全に背くものだ。憲法に違反して軍備を拡充する安倍政権の行為に不満を感じている日本国民は少なくない」と指摘。
張氏は「戦後の日本の平和な状態は平和憲法によってかなり守られてきた。だが安倍氏は第9条を中心に改憲に固執し、日本が独立した軍備と交戦権を持つことを愚かにももくろんでいる。これは平和憲法と平和精神を深刻に破壊し、さらには日本を危機に陥れる。長期的に見て、日本の軍事費増加はアジア太平洋の安全保障情勢にとって脅威となる」と考える。(編集NA)
「人民網日本語版」2017年12月26日
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