英国紙「エコノミスト」のシンクタンクが2日に発表した最新の報告書によると、中国の高所得の消費層が今後15年間(2016〜2030年)で激増する見込みという。英国メディアの報道として「参考消息報」が伝えた。
英BBC放送のサイトが2日に伝えたところでは、同シンクタンクの中国人アナリスト王丹氏が、「2030年には、中国人消費者の一人あたり平均購買力が2000年の韓国または米国の消費者の平均水準に到達する見込み」と述べたという。
同報告書は、「2030年には、中国人の3分の1以上が年平均可処分所得が1万ドル(約103万円)以上になり、現在の10%より大幅に増加する。個人消費は年平均5.5%のペースで増加する。長沙、成都、重慶、武漢など一部の大陸部都市に高所得層200万人が誕生するが、これより規模の小さい都市は地域ごとの発展のアンバランスという局面に直面することが予想される」との見方を示した。
同報告書によると、2030年には年間可処分所得が1万ドルを超える人は現在の1億3200万人から4億8千万人に増加する。低所得層の割合は37%から11%に低下し、中の高レベルの所得層の割合は10%が35%へ激増するという。
世界中で中国の経済成長の鈍化が懸念される今、同報告書は、「消費の面で中国は引き続き中レベルの発展段階の初期にある。多くの種類の商品とサービスについての統計分析の結果、中国の消費のバージョンアップはまだ始まったばかりだということがわかった。今後15年間、所得水準が向上する中で、中国人消費者は消費習慣をバージョンアップさせ、より高価格で質の高いブランド製品を志向するようになり、さらには自動車や携帯電話などの製品の消費が力強く伸びると同時に、レジャー、旅行、健康・教育、金融などのサービス産業でより多くの消費が生まれることが予想される」との見方を示した。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年11月4日
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