中国社会科学院が中心となり、中国社会科学院都市発展・環境研究所、社会科学文献出版社が協力して編集が進められてきた「持続可能な開発のための2030アジェンダの研究書シリーズ」の成果発表会が、このほど北京で行われた。そのうちの1冊「不平等の減少と持続可能な発展」は、「中国は世帯の所得格差の縮小で目立った成果を上げた」との見方を示す。「京華時報」が28日に伝えた。
関連の研究によると、中国は実践を通して模索と総括を繰り返し、経験を蓄積して、極めて有効な理論を構築した。経済的収入と社会発展をめぐる制度的構造と空間的構造を絶えず改善し、制度設計と空間の最適化の両面から不平等減少のための各種の取り組みを系統的に展開し、目立った成果を上げており、これは制度的構造と空間的構造がバランスよく発展する二重構造の理論だという。
「不平等の減少と持続可能な発展」は、中国の世帯を対象とした追跡調査でのミクロレベルの世帯調査データを利用し、中国の不平等減少と持続可能な発展推進の実践、経験、成果をミクロの側面から系統的に研究したもので、詳細で実証的なデータ、豊富な内容、厳密な論証、整った構造を備える。所得データに基づき、世帯を最低の20%、やや低い20%、中間の20%、やや高い20%、最高の20%の5階層に分類。2012年には各階層の平均所得は下から順に3400元(1元は約15.3円)、1万5700元、3万200元、4万9500元、11万200元だったが、14年は4500元、1万9100元、3万5200元、5万6千元、11万7600元にそれぞれ増加した。12年から14年にかけて、世帯所得の下位2階層の平均所得の増加率は他の階層を大幅に上回り、ここから中国は社会の不平等解消、世帯所得の格差縮小で大きな成果を収めたことがわかる。
「不平等の減少と持続可能な発展」によると、中国ではこれまで「効率優先」の経済目標に導かれて、東部を優先的に発展させ、中西部がこれを追いかけるという発展政策が採用されたことから、各地域の経済・社会の発展には著しい不均衡が現れ、消費水準で地域間に大きな格差が生じた。格差は食品の消費に現れるだけでなく、文化や衛生の消費にもよりはっきりと現れている。持続可能な社会の建設では、経済発展の持続可能性を実現するだけでなく、人と自然と社会のバランスの取れた発展を実現することがより重要だという。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年8月29日
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