国家統計局は5日に出した公告で、国民経済の統計で研究開発費の計算方法の改革を実施し、これに基づいて1952年以降の国内総生産(GDP)データを計算し直した。再計算後、2015年のGDP規模は8798億元(約13兆2252億円)増加し、前年比増加率は1.30%に上り、GDP実質増加率は再計算前より0.04ポイント上昇した。
同局核算(計算)司の程子林司長は、「国際的に通行する方法を参考にして、中国は1952年第1四半期(1-3月)から2016年第1四半期までのGDPデータを改訂した。今年第1四半期の改訂結果をみると、GDPの規模は1.3%ほど増加し、増加ペースの変化は約0.04%の上昇にとどまった。第2四半期も引き続き新たな計算方法を用いる」と話す。
09年に、国際連合(国連)、経済協力開発機構(OECD)、世界銀行など5つの国際機関が、国民経済を計算する際の新しい国際基準「新しい国民経済計算体系2008SNA」を発表した。その中では研究開発費の資本化が新国際基準の重要な改定内容の一つとなっていた。新計算方法では所有者に経済的利益をもたらすすべての研究開発費用はこれまでの中間消費から固定資産として取り扱われるように変わり、研究成果がもつ固定資産の本質的な属性が体現されることになった。研究成果は今後一定の期間に行われる生産活動で絶えず利用され、持続的に役割を発揮する、という属性だ。
程司長は、「新しい計算方法には経済成長に対する革新の貢献がよりよく反映されている。そうして研究開発投資が奨励され、革新の発展が推進されている」と指摘する。
また計算方法の改革は国際基準に近づく上でもプラスになる。程司長によると「世界2位のエコノミーとして、中国の国民経済の計算データは国際社会に広く注目されており、客観的にみて中国ができるだけ早く新国際基準を実施し、計算データの国際的な比較可能性を高めることが求められている」という。
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