日本の日産自動車と三菱自動車は12日、資本業務提携を行うことを明らかにした。日産は三菱に2370億元を出資して筆頭株主になるとともに、三菱に取締役会長を含む4人の取締役を派遣し、人材と技術の両面で三菱の研究開発部門を支援し、企業文化の改革を進める予定という。業界関係者によると、こうした動きは日本自動車産業の再編成の重要な一環であり、トヨタ、ホンダ、日産の3大勢力の鼎立状態をより安定させることになるという。
三菱は今年4月に記者会見を開き、軽自動車4車種の燃費データに不正があったことを認めた。日本の国土交通省がその後行った調査で、4車種のほかスポーツ用多目的車(SUV)「パジェロ」など10車種にも不正があったことがわかり、一連の不正のニュースが伝わると三菱の軽の受注は半減し、岡山県倉敷市にある主力工場の水島製作所は生産停止に追い込まれた。野村證券の試算によれば、三菱は消費者へのガソリン代補償や政府へのエコカー減税分の返還などで425億円から1040億円の費用がかかる見込みだ。しばらく資金調達の問題はないとみられるが、上層部は三菱の力だけで再建することは難しく、自動運転技術などの研究開発を独自に進めるのは非現実との見方をしている。
日産と三菱にはすでに密接な協力関係がある。日産は日本の軽自動車市場で4分の1のシェアをもつが、日本に生産拠点は設けず、主に三菱に製造を委託している。三菱が2015年度(15年4月〜16年3月)に製造した軽自動車20万台のうち、15万台は日産向けだった。両社は11年に軽自動車の開発製造を担う合弁会社も設立している。
日産が三菱に出資すると、両社の生産台数は合わせて約959万台になり、日本市場では最強のトヨタとの差が縮まり、ホンダに対しより優位に立つことになる。三菱は東南アジア市場で高い知名度を誇り、これが日産の経営上の弱点を補うことにもなる。両社は今後、電気自動車と燃料電池車の研究開発分野で提携し、ハイブリッド車と燃料電池車を次世代エコカーの主流と位置づけるトヨタとホンダに対抗していく。