米国防総省は13日、中国の軍事・安全保障動向に関する年次報告書を議会に提出した。同報告書の公表は2000年以来16回目だ。(環球時報社説)
米国が軍事力報告書を作成した国は過去に4つあった。旧ソ連、イラン、朝鮮、中国だ。現在影響力が最も大きいのは明らかに中国軍事力報告書だ。米国人がどう弁解しようとも、この報告書に透けて見える敵意は明らかだ。
中米両大国の関係処理が歴史上の大国の角逐・衝突経験の暗示から抜け出すのは困難だ。両国関係が一体どのような性質のものなのか、現時点ではまだ定まっていない。この重大な位置づけがどちらの方向に傾くのかは、中米社会の互いの見方の相互作用によるところが大きい。中国軍事力報告書の公表は、中米関係を悲観的な方向に誘導するものだ。
米国の軍事力は中国を遥かに上回る。米国防総省が敵意をほぼ隠すことなく中国の軍事力発展を論じている際に、こうした敵意に対して対応的な防備をせずに「できるだけ物事を良い方向に考える」よう中国に求めるのは全く非現実的だ。
米国防総省は中国を緊密に監視するとともに、数多くの対処措置を準備している。すでに東中国海、台湾海峡、南中国海方面で解放軍の封じ込めを主要な戦略任務の1つとしている。これが米国防総省による中国軍事力報告書の相次ぐ公表が中国人に与えている全体的な印象だ。
ここ何年か中国軍事力報告書が繰り返し公表されてきた過程を振り返ると、これらは「中国の脅威」に対する米国社会の見方を大きく形作り、「アジア太平洋リバランス」戦略などの形成を後押しした。これらの報告書は世界規模の「中国脅威論」の重要な源ともなった。