共同通信社によると、日本の安倍晋三首相は6日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と非公式首脳会談を行う。これに先立ち、ウクライナ危機を受けて日本政府は西側に追随して対露経済制裁を発表したため、元々予定されていたプーチン大統領の訪日は実現しなかった。今回の日露接近は、双方関係にどのような影響を与えるのだろうか?人民日報が伝えた。
■しかく経済・貿易が先行
安倍首相はプーチン大統領との会談によって平和条約締結を促したい考えを一度ならず表明してきた。今回の日露首脳会談が北方四島(ロシア名・南クリル諸島)をめぐる領土紛争を避けて通れないのは明らかだ。これについてプーチン大統領は以前「将来的には妥協できると思う」とのべ、四島の帰属問題について対日姿勢をいくらか軟化させた。中国社会科学院日本研究所の呂耀東外交研究室長はこれについて「ロシアが敢えて低姿勢を示したのは、西側の経済制裁を打破し、経済・貿易によって国内経済の低迷状態を突破するためだ。だがプーチン大統領は同時に、領土問題は1956年の日ソ『共同宣言』に基づくべきだとも強調している。これはロシアの譲れぬ一線だ。今回の日露首脳会談はやはり経済から着手し、経済協力を今後の領土交渉の下地とする。ロシア側の態度は明確だ。話し合う事はできるが、経済・貿易を先行するというものだ」と分析した。
■しかく関係改善は容易でない
読売新聞によると、オバマ米大統領は電話会談で安倍首相に訪露計画の一時停止を促したが、安倍首相は拒絶した。安倍首相は今年1月の初の記者会見で、両国の平和条約締結のため、プーチン大統領と合わなければならないと表明した。「安倍氏が訪露問題でオバマ氏に『ノー』と言ったことは、日本にとって対露外交が非常に重要であることを物語っている」。呂氏は「平和条約締結および四島の領土問題は日本の根本的利益に関わる。日本は米国と歩調をそろえて自らの根本的利益を捨てるわけにはいかない」と指摘。また、将来日露関係が急速に改善する可能性は大きくないとの見解を示した。
北京外交学院の周永生教授は「日本は多くの現実的な利益上の必要からロシアに友好的姿勢を見せているが、日露間の複雑な歴史的摩擦、領土摩擦を考えると、日露関係がすぐに春を迎えるのは不可能だ」と指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年5月6日