王毅外交部長(外相)の招待を受けて、日本の岸田文雄外相が29日から3日間中国を公式訪問する。日本の外相の正式訪中は2012年末の第2次安倍政権発足以来初であり、2011年11月の玄葉光一郎前外相の訪中からは4年半ぶりだ。人民網が伝えた。
現在中日関係は改善基調を呈しているが、依然少なからぬ試練に直面している。歴史認識、領土紛争などは懸案のままだし、近年日本は南中国海紛争に度々干渉しており、両国関係は順調にいかないのが常だ。岸田氏の訪中が中日関係の行方にどのような影響を与えるのかに、各方面は注目している。
岸田氏の今回の訪中には象徴的意義があり、中日双方はこれを利用して関係改善のシグナルを発するかも知れないとアナリストは指摘する。関係改善の意向を中国側に示し、東中国海や南中国海の問題での立場を表明するとともに、年内の首脳会談実現を目指すことなどが、訪問の重要な議題となる。
■しかく岸田氏訪中の目的
清華大学の日本専門家・劉江永氏によると、今回の訪問は両国にとって今年の重要な外交日程であり、双方は南中国海や首脳会談などについて話し合うと見られる。だが一度の訪問で全ての問題を解決することはできず、中日関係改善には双方が多くの努力を払う必要がある。
中国社会科学院の日本問題専門家・張季風氏によると、岸田氏の訪中には一定の象徴的意義がある。今年後半に中日韓首脳会談が東京で開催されるかもしれず、今回の訪問ではこれに向けた前段階の準備をする可能性がある。今年は中日経済ハイレベル対話も実現する可能性があり、同制度が再開された場合、中日間の経済協力が後押しされる。だが張氏は同時に「訪問では善意を示し、少なくとも改善の方向へ進むだろうが、過度の期待はできない」と指摘する。