15日は全国公安機関経済犯罪取締り・防止PRデーだった。公安部(公安省)によると、全国の公安機関は昨年以降引き続き不法資金収集、地下銀行、証券先物犯罪、および偽札、銀行カードのネット上での不法売買、金取引を利用した付加価値税専用領収書の虚偽作成、輸出還付金の詐取などの取り締り行動を展開し、各種経済犯罪20万7000件を摘発し、直接的な経済損失470億元(1元は約16.7円)以上を取り戻し、市場経済秩序の維持と社会公正の促進に積極的な貢献を果たした。
各地の公安機関は様々な形によって、不法資金収集、マルチ商法など多人数に及ぶ経済犯罪、および偽札、銀行カード詐欺、知的財産権の侵害など大衆の生活と密接に関係する際立った経済犯罪を重点的な対象とした。このうち「e租宝」「中晋係」「融資城」などの事件はいずれも被害者が多く、地域が広範で、被害金額が巨額であるという特徴があり、金融市場秩序を乱した。また、昨年全国の公安機関はクレジットカード管理妨害事件、クレジットカード詐欺事件6万3000件近く(前年比40%近く増加)を立件した。偽物や粗悪品の製造販売犯罪では、国境や地域をまたぐ偽物の販売事件、ネットでの偽物販売事件が著しく増加。偽物製造段階の「分散生産」、在庫段階の「複数倉庫」、輸送段階の「人と商品の分離」、販売段階の「本物と偽物の同時販売」などが頻繁に行われ、取り締りを困難にした。
今後公安機関は引き続き経済犯罪に対する厳しい取り締りを継続し、各種経済犯罪の潜在的リスクを厳しく防ぎ、積極的に取り除く。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年5月16日