米国運輸省と日本のエアバッグメーカーのタカタ社は4日、タカタ社が提供したエアバッグに問題があるため、大手自動車メーカーが再び米国で3500万〜4千万台規模のリコール(回収)を行うことを明らかにした。これに先立ち、ホンダを含む14メーカーが2800万台規模のリコールを実施している。
同省傘下の道路交通安全局(NHTSA)は同日、このたびのエアバッグ問題でのリコールは201年5月〜19年12月に行われる。タカタ社が過去10数年間に米国で製造販売した硝酸アンモニウムをガス発生剤として使用したエアバッグのインフレーター(膨張装置)に問題があり、エアバッグが作動した際に、過大な力が働いて爆発し、金属片が飛散し、運転手や同乗者が負傷・死亡する可能性があるという。これまでに米国で少なくとも10人が死亡し、100人が負傷している。
同局によると、エアバッグのインフレーターに過大な力が働く原因はわかっており、一定の時間、湿度、温度の変化が作用し合うと、インフレーター内の硝酸アンモニウムが不安定になって異常燃焼し、インフレーターに過大な力が働いて爆発し、破片が飛び散るという。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年5月6日