中国の王毅外交部長(外相)は4月30日、日本の岸田文雄外相と北京で会談した。中国新聞網が伝えた。
王部長は「中日関係が繰り返し困難を生じている根本的原因は、日本側が歴史認識および対中認識において問題を抱えていることにある。最近、中日関係には改善の兆しが生じているが、双方は依然として相互信頼を欠いている。今回岸田外相が自ら進んで訪中したことには、積極的な意義がある。来年は中日国交正常化45周年、再来年は『中日平和友好条約』締結40周年であり、中日関係の改善・発展にとって重要なチャンスだ。日本側が誠意を示し、言動を一致させ、両国関係が健全な道に戻るよう実際の行動によって後押しすることを希望する」と表明した。
王部長は中日関係の改善について4つの希望と要求を提示した。
政治面では、日本側は中日共同声明など中日間の4つの重要文書を順守し、歴史を真摯に直視、反省し、「1つの中国」政策を順守すべきだ。これは両国関係の重要な政治的基礎であり、みじんも曖昧にしてはならず、どう揺るがしてもならない。
対中認識では、日本側は「互いに協力パートナーとなり、互いに脅威とならない」との共通認識を具体的行動において実行に移し、積極的で健全な心構えで中国の発展を受け止めるべきであり、様々な「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らしたり、これに附和すべきではない。
経済交流面では、日本側は協力・ウィンウィンの理念をしっかりと確立し、いわゆる一方はもう一方から離れられず、一方はもう一方をより必要としているとの古い思考を捨てて、真に中国と平等互恵を基礎に各分野の実務協力を推進するべきだ。