共同通信社によると、日本では自動車3大メーカーのトヨタ、ホンダ、日産が最も実力を備え、それぞれに独自の強みをもつ一方で、中小企業が自身の力でエコカーや自動運転技術の開発を進めるのは非常に難しいという状況だ。大手と中小の提携が進み、ダイハツ工業は8月にトヨタの全額出資子会社になる予定、マツダは昨年にトヨタと全面的協力合意を締結することで基本的に合意、富士重工業(スバル)もトヨタの出資を受け入れている。三菱が日産の傘下に入ると、大手と資本・技術提携をしていない日本メーカーはスズキだけになる。外部では、長期的にはスズキはトヨタとの協力を選択する可能性が高いとの見方が出ている。
日本自動車産業の再編はすでに世界規模で展開されている。1999年にはフランスのルノーが54億ドル(約5873億円)を出資して苦境にあった日産を救い、株式の36.8%を取得して、ルノー日産アライアンスを締結した。同アライアンスは10年にはドイツのダイムラーと資本提携を開始し、協力の輪が一層広がった。最近は新エネルギー自動車の競争が白熱していることを受けて、日本3大メーカーは派閥のカベを破り、BMWやゼネラルモーターズ(GM)といった欧米のライバル達とアライアンスを結成している。
今年5月初めには、グーグルがフィアット・クライスラーと提携して自動運転車の開発を進めることを明らかにした。日本紙「日本経済新聞」によると、グーグルやアップルといった新興勢力が進出して、世界の自動車産業の競争に「質的な変化」が生じている。日本の自動車産業の再編はこうした変化に適応しなければ成功はおぼつかないという。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年5月16日