国家統計局がまとめた最新のデータによると、社会の所得の格差を測る指標「ジニ係数」が2015年は0.462となり、09年以来7年連続で低下し、また03年以降の最低を更新した。専門家は、「ジニ係数の『7年連続低下』は中国の所得の格差が徐々に縮小していることを物語るとともに、政府が力を入れて進めてきた所得分配の改革が一定の成果を上げたことを示す。今後5年間、中国政府はより慎重に所得分配メカニズムを整備し、社会全体で公正、平等、かつ共同富裕を追求する良好な雰囲気作りをしていくだろう」との見方を示す。「人民日報」海外版が伝えた。
▽分配制度改革に成果
昨年1年間にも個人所得の伸びが国内総生産(GDP)の伸びを上回った。統計によると、2015年の個人の平均可処分所得は2万1966元(約39万466円)で、前年比の名目成長率は8.9%、物価要因を考慮した実質成長率は7.4%だった。
経済成長ペースの鈍化が個人所得の減少にはつながっていない。専門家は、「その原因は昨年の雇用情勢が好調だったこと、給与所得が上昇したことにある。データをみると、15年は雇用が全体として安定し、年度末の就業者数は7億7451万人に上った。15年の出稼ぎ労働者数は2億7747万人で同1.3%増加し、出稼ぎ労働者の平均月収は3072元(約5万4592円)で同7.2%増加した」と指摘する。
収入が増えると同時に、格差が縮小している。政府が発表する所得の格差を測る指標・ジニ係数は、08年に0.491の高い水準に達した後は年々低下し、09年は0.490、14年は0.469だった。
国が長い時間をかけて進めてきた所得分配改革が貧富の差の縮小に貢献した。第12次五カ年計画では、「所得分配関係を合理的に調整する必要がある。労働に応じた分配を中心に、さまざまな分配方法が併存する分配制度を堅持し整備する。第1次分配と再分配では効率と平等さとの関係を適切に処理しなければならず、再分配では平等さをより重視しなくてはならない」ことが強調された。過去5年間、政府は同計画に基づいて、個人所得税の課税最低水準の引き上げなどさまざまな改革措置を進め、中央企業の責任者の給与制限や年金制度の一本化などの政策をうち出し、複数の方法を通じて個人の資産所得を増やし、所得を透明化し、多くの地域では最低賃金の引き上げなどが行われた。いずれも所得格差の縮小で重要な役割を果たした。