「我々は、中国経済が持続的かつ健全な発展を維持できると確信している。中国が『中所得国の罠』に陥ることは無い」--。習近平主席はこれまで幾度も「中所得国の罠」に言及し、中国がこれを乗り越えられるという自信を表明してきた。「中所得国の罠」とは何だろう?中国はどうすればこれを回避できるのだろうか?人民日報海外版が伝えた。
▽「中所得国の罠」とは?
この概念は、世界銀行が2007年に発表した報告書「東アジアのルネッサンス」の中で最初に提起したもので、国民1人当たりの所得が中等水準に達した後、経済発展モデルの転換がスムーズにいかなかったことが原因で、経済成長の原動力が不足し、最終的に経済が停滞に陥ることを指す。
統計によれば、国民1人当たりの所得が3千ドルに達すると、多くの国が経済成長の停滞期に入る。世界銀行の最新の定義では、1人あたり所得が824ドル以下の国は低所得国、825〜3254ドルならば中所得国、3255〜1万64ドルは中高所得国、1万65ドル以上が高所得国となっている。
アジアインフラ投資銀行(AIIB)の金立群・多国間臨時事務局長は、「中所得国の罠」に陥った国の特徴として、「低所得、低賃金のエコノミーと製造業で競争する強みを失い、かといって先進国とハイテク・革新分野で競争を繰り広げる能力もなく、安価な労働力や資源・エネルギーといった自然に頼る成長モデルから、高い生産性に頼る成長モデルへの転換を果たすことができない」と指摘する。
▽中国の懸念
習近平主席は2014年11月10日、北京で行われたAPEC各エコノミー首脳とAPECビジネス諮問委員会代表との対話会で「中国は、『中所得国の罠』を必ず乗り越える。重要なのは、いつ乗り越えるか、乗り越えた後にいかに発展していくかだ。我々は、改革・発展・安定の関係をうまく処理し、安定成長・構造調整・民生改善・改革促進のバランスをとり、中国経済の安定的・長期的な発展を実現する自信がある」と語った。