第18期中央委員会第5回全体会議(五中全会)で10月29日に可決された『国民経済・社会発展の第13次五カ年計画の策定に関する中共中央の提言(以下『提言』とする)』の全文が3日に発表され、習近平総書記が中央政治局の委託を受けて同会議で行った『提言』の草案に対する説明も同時発表された。京華時報が伝えた。
『提言』では、第13次五カ年計画期間中の経済・社会発展の主な目標として、向こう5年間の経済は依然中高速成長を維持するとしている。その内容として習総書記は、「2016年から2020年にかけて年平均6.5%以上の成長が必要」と具体的な数値を基に説明を行っている。
■しかくポイント1 6.5%以上というラインは如何に策定されたのか
習総書記は、『提言』で向こう5年間中高速の経済成長を維持するという目標が掲げられたことについて、2020年までに国内総生産(GDP)と都市・農村住民の1人当たり国民所得を10年比で倍増させるという目標を実現させるために必要な成長速度であると指摘した。
習総書記は、「GDP倍増のためには、2016年から2020年までの年間経済成長率は6.5%以上を必要とする。都市・農村住民の1人当たり国民所得の倍増という点では、2010年の都市住民の1人当たり可処分所得と農村住民の1人当たり可処分所得がそれぞれ19109元(1元は約19.2円)と5919元であったため、2020年までに倍増を実現するためには、国民所得の増加と経済成長を並行して進行させるという要求に基づき、「第13次五カ年計画」期における年間経済成長率は少なくとも6.5%を達成しなければならない」と説明を加えた。
習総書記はまた、経済の中高速成長の維持は、民生の改善に資するもので、全面的な小康(ややゆとりのある)社会構築の成果を国民に実感してもらうことができると指摘。中国経済の発展が新常態(ニューノーマル)へと移行するにつれ、過剰生産能力の改善、産業構造のグレードアップ、イノベーション駆動発展の実現といった点で一定の時間と余地が必要になり、経済の下方圧力は顕著となり、やや高い経済成長を維持するには多くの困難を要する。市場予想をプラスの方向に導くことと一定の余地を残していることを考慮し、各方面の意見を総合的に加味した上で、『提言』では経済の中高速の成長目標を提示したと述べた。