今年は日本企業が中国から大規模に撤退するという報道がしばしば登場し、日系企業が中国政府に対し資本撤収に関する手続きの簡素化を求めたという報道さえみられる。だが日本の調査会社・帝国データバンクがこのほど発表した報告書によれば、最近、中国市場に進出する日系企業は減少するどころか増加傾向がみられるという。新華社が伝えた。
同報告書によると、今年8月末現在、中国市場に進出した日系企業は1万3934社で前年6月より678社増加した。製造業の企業が最多で5853社に上り、42%を占めた。卸売業は4633社で33.2%、サービス業は1705社で12.2%だった。
昨年6月と比較すると、在中国日系企業は製造業と卸売業の割合が低下し、サービス業と小売業の割合が上昇した。特に小売業の増加が目立ち、総数は503社にとどまるが、前回調査時より85社増えた。
同報告書によれば、中国経済の成長ペースの鈍化、人件費の上昇、外交面での摩擦などリスク要因はあるが、持続的発展を目標とする日系企業にとって、巨大な中国市場にはまだ十分な吸引力があるといえる。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年11月1日
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