中国共産党中央政治局は28日に会議を開催し、当面の経済情勢および経済をめぐる活動を分析し検討した。習近平総書記が会議を主催した。新華社が伝えた。
会議では次のことが指摘された。今年第1〜3四半期(1〜9月)の経済運営は全体として安定し、構造調整が積極的な進展を遂げ、ハイテク産業が迅速に発展し、サービス産業が引き続き急成長し、金融市場が安定的に推移し、改革開放が絶えず深化し、グリーン発展の成果が顕在化し、都市部の新規雇用は予想より好調となり、都市部・農村部住民の所得の伸びと経済成長がバランスを保ち、社会が全体として安定を保った。同時に、経済情勢が引き続き分化する傾向を示し、地域間、産業間、企業間で成長状況の開きが大きく、経済運営における矛盾点や問題点が引き続き多くみられた。
会議では次の点が強調された。当面の経済発展の新常態(ニューノーマル)の特徴がより顕在化するという現状に焦点を合わせて、総需要を引き続き堅実かつ適切に拡大して、供給側の構造改革の推進を主軸とし、予測の誘導を重視し、政策の組み合わせを掘り下げ、細分化し、具体化し、作業の実施レベルを強化し、今年の経済社会発展の予想目標の達成を確保し、第13次五カ年計画の順調なスタートを確実なものにする必要がある。
会議では次の点が必要であると指摘された。積極的な財政政策を効果的に実施し、財政面の合理的な支出を保証し、特別貧困地域と困難を抱えた省区市への支援の取り組みを強化する必要がある。安定した金融政策を堅持し、流動性の合理的ゆとりを保つと同時に、資産バブルの抑制と経済金融リスクの予防に注意する必要がある。供給側の構造改革の各種任務を実施し、年度ごとの重点改革任務をしっかりと完了させる必要がある。順調な発展への期待を生み出し、知的財産権の保護を強化し、市場のコミュニケーションをめぐる取り組みをしっかりと行う。投資の安定に向けた態勢固めをし、消費の安定増加を推進し、対外貿易の改善を促進する必要がある。困難を抱えた層が生産活動や生活の中で遭遇する問題の解決を助け、社会の矛盾を速やかに解消し、社会の全体的な安定を維持する必要がある。安全な生産活動をしっかりと行い、責任の意識を強化し、作業を確実に実施し、安全に対する潜在的リスクを解消する必要がある。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年10月29日
このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8257
Mail:japan@people.cn