新安保法の施行以来、日本の自衛隊が担う任務は増加している。11月に自衛隊は戦場へ行き「駆け付け警護」などの新任務にあたる可能性が高い。戦場で自衛隊員が死傷する恐れは安倍政権にとって大きな圧力だと指摘される。だがたとえ政権を賭しても、安倍政権はやみくもに突き進む。最近、自民党の総裁任期が実質的に延長された。これは安倍首相にとって在任期間が延びる可能性を意味し、心に望み続けてきた「改憲」を推し進めるための時間的余裕を得ることも意味する。人民日報海外版が伝えた。
■しかく問題視する声は大きい
今回安倍政権が海外で平和維持任務を遂行する自衛隊に「駆け付け警護」「宿営地の共同防護」など新安保法に基づく新任務の指示を決定したことに、国内では問題視する声が広がった。
新安保法の施行により、海外で平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊は、襲撃を受けた国連職員や市民を武器を携帯して救出することができる。これが「駆け付け警護」だ。この任務を遂行する隊員は銃の携行を許可され、必要時には警告射撃も行える。これが武装人員の襲撃を招き、交戦を引き起こすのではないかと日本社会は懸念している。
共同通信社は「新任務の遂行によって危険が増すことはないというのは、でたらめだ。ひとたび自衛隊員が武力戦闘中に死亡すれば、政府に対する国民の批判が高まるのは必至であり、安倍政権はこれに耐えられない」との、かつて自民党政権で閣僚経験のある政界の人物の発言を引用した。
実際、新安保法強行成立から1年余り、国内外では問題視する声が絶えたことがない。日本国内の圧倒的多数の学者は同法を憲法違反と考えており、民衆は抗議集会を繰り返している。新安保法強行成立から1年となった9月19日、数万もの日本国民が雨の中、東京で大規模な抗議集会を開き、新安保法の廃止を呼びかけた。デモや集会は全国各地でも行われた。日本メディアによると、新安保法に反対する市民集会、デモは過去1年間に日本各地で300回以上行われた。
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