日本言論NPOと中国国際出版集団が共同で主催している第12回北京-東京フォーラムが28日、東京で閉幕した。双方は会期中、両国が直面する問題を巡り、政治・経済・安保・メディアなどの角度から、いかに協力を促進するかについて深く意見交換し、「東京コンセンサス」を共同で発表した。
(一)双方は国際環境に大きな変化が生じ、中日関係が坂を登り溝を越えるという歴史的な節目に立たされており、対話と交流の促進が両国の未来と地域の平和にとって極めて重要であることを認識した。歴史を直視し大勢に順応し、両国の国民間の長期的な相互信頼を構築するため努力しなければならない。
(二)双方は両国経済が構造調整の時期に差し掛かっており、双方の経済・貿易協力の強化と発展が中日関係の「バラスト」であることを認識した。双方の企業は協力の観念を変え、協力方法を革新し、協力分野を拡大し、企業と企業の直接的な接触と緊密な協力を積極的に推進するべきだ。双方は民間企業の協力によるアジア経済の発展への貢献を着眼点とし、インフラ投資に重要な意義があることを認識し、同分野の協力推進を提案した。
(三)双方は軍事・安全分野の食い違いと溝を正確に処理し、各種ルートの交流と対話を強化し、常態化メカニズムを早期構築すべきであることを認識した。中日間の「海空連絡メカニズム」の早期開始により、信頼を促進し疑いを払拭し、誤解を回避し効果的なコントロールを保証し、不測の事態を防ぐよう提案した。
(四)双方はメディアが国民感情の変化に対して重要な影響力を持つことを認識した。両国メディアは国民感情を改善するため客観的な報道に力を入れ、双方に資する取材・報道などの協力を行うべきだ。うち若者が好む新メディアの力をより多く発揮するべきだ。
(五)双方は、国民感情に問題があれば、国民間の交流の妨げになることに留意した。双方はこの状況を回避するため、二国間の民間交流、特に若者の交流と対話を推進する必要があることで合意した。かつ中日関係の未来を切り開くという戦略的な高度から、双方の観光・留学・雇用などの分野の交流と協力を推進する必要がある。(編集LX)
「人民網日本語版」2016年9月28日
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