先日、朝鮮は国際社会の反対を顧みず、5回目の核実験を行なった。核不拡散体制を破壊し、地域の平和と安定を脅かす行為であり、関係各国はさらなる相互刺激を避けると同時に、効果的な対応をする必要がある。(人民日報「鐘声」国際論評)
だが、情報が伝わるとワシントンは問題の複雑さと厳しさを無視し、再び何の根拠もなく「中国責任論」を持ち出した。カーター米国防長官は朝鮮の新たな核実験に言及した際「これは中国の責任だ」「中国はこの事態の発展に対して重大な責任を負い、事態を転換させる重大な責任もある」と述べた。
朝鮮半島の核問題において米国は部外者を装い、情勢悪化の責任を思いのまま他国に押しつける資格があるのだろうか?中国は朝鮮半島最大の隣国として、地域の安全の大局と自らの理にかなった安全保障上の懸念から、朝鮮半島核問題において朝鮮半島の非核化実現の堅持、朝鮮半島の平和・安定維持の堅持、対話と協議による問題解決の堅持という原則的立場「3つの堅持」を貫き、一連の重大な分かれ目において、情勢の「総崩れ」を回避するために代替不能な役割を発揮してきた。同時に、国連安保理で採択された決議でさえあれば、中国はかねてより真摯に履行してきた。今回の核実験の後、中国は積極的な外交活動を行なった。中国は引き続き建設的で責任ある態度で安保理の議論に参加し、朝鮮半島核問題解決のために力を尽くす。
米国は朝鮮半島核問題の真相を十分に理解しており、ワシントンが自ら囃し立てる「中国責任論」を本当に信じているとは考えがたい。朝鮮半島核問題を解決の方向へ推し進めるべく尽力する意向がワシントンに真にあるのかと人々には疑う理由がある。今年初め、朝鮮が4回目の核実験を行なった後、米国は朝鮮半島の安全保障構造に対する刺激を増やすことを辞さず、地域の国々の戦略・安全保障上の利益を損なうことを辞さず、ミサイル防衛システム「THAAD」の韓国への配備を力の限り推し進めた。もちろん、「THAAD」配備によって朝鮮半島核問題を完全に解決できると米国が本当に思っているわけはない。だがやはり利己的な考えから、朝鮮の核実験という口実を「十分に活用」することを選んだ。
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