最近、欧州と日本の中央銀行が追加緩和政策をうち出すのではないかとの見方が強まっている。アナリストは、「現在、欧州と日本には資本市場でも経済の基本的側面でも似ているところがある。経済についていえば、どちらも経済の下ぶれ圧力とデフレ圧力という二重の圧力に直面しており、さまざまな構造改革がほとんど効果を上げていないところも似ている。自国の経済データが持続的に低迷する中で、株式市場は反対に上昇しており、これは主にますます高まる中央銀行の追加緩和への期待によるものと考えられる」と話す。「中国証券報」が伝えた。
▽追加緩和の矢はつがえられた
欧州中央銀行(ECB)が8日に行った金融政策についての政策理事会では、リファイナンス金利、オーバーナイト預金金利、オーバーナイト貸出金利の3大金利、量的緩和(QE)の規模や執行期限はしばらく据え置くとされた。だがドラギ総裁は、「金利は今後しばらく当面の水準を維持するかもっと低くなる。QEはインフレの動きと目標が一致するようになるまで続けられる。QEは少なくとも2017年3月まで続けられ、必要があれば17年3月以降も続き、現在設定した執行期限を超えることもあり得る。欧州地域の経済は引き続き下ぶれリスクに直面しており、ECBは経済と市場の監督を緊密に行い、与えられた権限の範囲内であらゆるツールを駆使する準備ができている」と強調した。
日本銀行の黒田東彦総裁はこのほど、「日銀の金融活性化政策にはまだ十分な余地がある。たとえば現在のマイナス金利水準はさらに引き下げることができ、資産購入のペースをさらに加速させることなどもできる。日銀は新しい考え方を排除するべきではなく、より大胆な措置を取る可能性もある。2%のインフレ目標を達成するためにやるべき措置であれば、できることは何でもする」と述べた。
市場関係者の中には、日銀の金融政策はすでに限界に達したとみる人がいるが、黒田総裁はこうした見方には賛同せず、「カギはあらゆる政策の選択肢のコストと収益のバランスを取ることにある。日本経済全体にとってメリットがデメリットよりも多ければ、日銀はちゅうちょなく追加緩和に踏み切る」と繰り返し強調した。
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