▽経済下ぶれ圧力は続く
市場アナリストによると、「最近は流動性の好材料に後押しされて、欧日の株式市場が連動して上昇している。だが投資家にとっては、相対的に慎重な姿勢を保つべき状況だ。なぜなら経済の基本的側面の低迷によって多くの産業では需要が振るわず、長期的にみて株価を支える力には限界があるからだ」という。
日本の内閣府がまとめた最新のデータによると、日本の今年第2四半期(4-6月)の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.2%増加した。全体として、日本の消費と投資は引き続き楽観を許さない。経済の見通しの不確定性により、日本企業の多くは投資を増やしたがらず、政府に責任を押しつけ、政府が経済活性化プランによって経済成長を喚起することを求める。日本の弱々しい経済成長の見通しが日銀の長期的な物価上昇を強化するために行ってきた努力を無にしており、日銀は今、進むことも退くこともできない難しい局面に立たされている。
欧州連合(EU)の統計局がまとめた最新のデータでは、ユーロ圏の今年第2四半期のGDP確定値は前期比0.3%増加だった。またユーロ圏の8月の製造業購買担当者指数(PMI)の確定値は51.8から51.7に引き下げられ、北部地域を除いてどの地域でも製造業の低迷傾向がみられた。フランスとイタリアは大幅に減少し、ギリシャは停滞し、スペインとアイルランドは13年以降で最低の伸びになった。
またユーロ圏では8月にデフレ圧力が増大した。8月の消費者物価指数(CPI)は同0.2%上昇したが、上昇幅は予測値の0.3%を下回った。生鮮食品を除くコアCPIは同0.8%増加で、こちらも予測値の0.9%に及ばなかった。同じ日に発表された別のデータをみると、ユーロ圏の8月の経済景気指数は103.5に低下し、ユーロ圏経済が引き続き圧力に直面していることを物語った。ユーロ圏のエネルギー価格低下幅は前月より縮小したが、工業製品、食料、サービスの価格の上昇幅は前月を下回り、CPIデータの足を引っ張って予測値に到達することを妨げた。ここからわかることは、ECBは超金融緩和措置を実施したが、ユーロ圏は今なお巨大なデフレ圧力と経済下ぶれ圧力にさらされているということだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年9月14日
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