国の借金は巨額に上り、財政赤字は膨大で、預金金利は低下し、人口は急速に高齢化している。「財政が行き詰まって可能性がなくなった国があるとすれば、それはまさしく日本だ」。アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所(AEI)のレジデントフェローのデズモンド・ラックマン氏は、今の日本をこのように表現する。政策ツールの箱を眺めると、「弾丸は尽き、食糧も底を突いた」。日本経済は安楽な衰退を続け、好転の兆しは少しもみえず、経済を活性化しようとするほど危険な状況に陥るという不可思議なループに一歩ずつはまりこんでいる。「北京商報」が伝えた。
▽28兆円で市場にパンチ
日本の安倍晋三首相は27日、政府が来週にうち出す一連の新経済対策が総額28兆円を超える可能性があると述べた。このうち13兆円は財政措置に充てられるという。
安倍首相は同日、福岡県で講演した際にこのように述べた。報道によると、日本政府はインフラ建設への財政投融資を増やす可能性があり、同時に農産品の輸出振興と外国人観光客のさらなる誘致のための予算を拡大し、予算規模はこれまでメディアが伝えてきたプランより8兆円以上多くなる見通しだ。
中国社会科学院日本研究所の張季風研究員は、「日本銀行(中央銀行)が6月に発表した最新のデータによると、日本のマネタリーベースが初めて400兆円を突破し、米国の3兆8千億ドル(1ドルは約104.7円)に匹敵する金額で、対国内総生産(GDP)比は80%を超えた。巨額の財政措置に現在の超低金利を加えると、日本のマクロ調整にはもうそれほど展開する余地はない。
▽スーパープロジェクト それだけの価値があるか?
このほど明らかにされた計画によると、日本政府はインフラ建設に8兆3千億円、熊本地震や東日本大震災の復旧・復興や防災強化に3兆3千億円、日本企業の海外でのインフラ事業展開の支援に3兆4千億元を投入する予定だ。
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