米国主導の「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」において、日本は極めて重要な役割を果たすことが求められている。TPP交渉が終わり、世界のGDP全体の4割近くを占める巨大な自由貿易圏が誕生することになった。だが、日米両国のGDP総額がTPP加盟国のGDP総額の80%を占めることは意味深い。TPPの本質は、米国が主導する日米間の経済パートナー協定であるともいえる。日本経済にかなり大きな影響が及ぶことは否定できない。金融時報が伝えた。
中国社会科学院日本研究所研究員兼所長補佐の張季風氏は、取材に対し、次の通りコメントした。
「客観的に見て、TPPは単なる経済分野での合意ではなく、経済・政治・外交・安全保障が一体化した総合地域協力メカニズムである。TPPで基本合意が成立したことで、日米同盟は強化された。これは、『新安保方案』の強行採決に続き、政治・外交・軍事・経済の各分野において、日本が全面的に米国の『傘下』に入ったことを意味する。日米関係はいっそう緊密化し、米国をリーダーとする経済の『NATO』が形成されつつある。日米両国は手を携えて、規則の制定を通じて、中国がアジア太平洋の地域協力に溶け込もうとするプロセスを阻止し、邪魔しようと目論んでいる。日本はTPP交渉に前向きに参与し、米国に追随して経済面で中国を『包囲封鎖』するという政治的目的に乗ったほか、▼海外の力を利用して国内改革を推進する ▼外需市場のさらなる拡大を目指す、という明確な経済的な意図も明るみに出た」
「TPPによって日本にもたらされる直接的な恩恵として、おもに次の5点が挙げられる。
1.消費者に利益がもたらされる。TPPが発効すれば、多くの輸入品の関税が軽減または撤廃される。特に、消費者の日常生活に密接に関連する農・水産物の関税引き下げ幅はかなり大きく、消費者は必需品を今より安い価格で手に入れることができる。
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