安倍政権は2日、28兆1000億元規模の経済刺激策の具体的な内容を公表した。そのうち、熊本地震への対応、東日本大震災の救済措置、人口構造の改善、インフラ整備、英国のEU離脱のリスクへの対応、中小企業支援といった財政措置は13兆5000億円。表面的に見ると、今回の経済刺激計画は相当な規模で、1992年以降では3番目の規模だが、その資金源は決まっていない。政府・地方自治体による財政出資は4分の1のみのため、半分以上の資金は融資や民間資本によって賄われることになる。人民日報が伝えた。
日本はかつて▽1億総活躍社会(日本の1億人以上の人口が家庭・社会・職場で活躍し、人生の価値を生み出す)という目標の実現▽インフラ整備の推進▽中小企業の支援▽防災対策の強化――という、内需の「4本柱」を打ち出した。今回の経済刺激策はこの範囲を超えていないが、その真の原因はアベノミクスの停滞にある。
まず、日銀主導の金融緩和策が効果を失いつつあり、政策の余地が狭められている。2013年から始まった無制限・無期限の「異次元緩和」は円安や株価上昇という政策効果をもたらした。輸出中心の製造業と観光業はこれにより利益を手にしたが、恩恵は地方や中小企業に及ばなかった。今や世界経済の減速、英国のEU離脱により、再び円高が進行している。さらに日銀が保有する国債残高は350兆円を突破し、全体の4割以上に達しており、来年には極限に達する。国民の現金志向と低い預金金利も、マイナス金利の政策的な余地を狭めている。日銀によるETF(上場投資信託)の買い入れ額の6兆円への倍増がその証左だ。
次に、社会保障改革が進まず、財政一体改革にいたっては後退している。1990年と比べ、今年の日本の社会保障費用は3倍に増えている。これは財政予算が膨らんだ主な原因だ。深刻化する高齢化により既存の社会保障体制が崩壊しようとしている。これは日本の5分の1の人口が70歳以上に達する「2025年問題」で、将来的には個人消費の持続的な低迷を直接引き起こす恐れがある。これほど厳しい情勢を前にして。参院選前に消費増税計画が再び延期され、2012年の3党による合意が瓦解した。これにより財政危機が日増しに深刻化している。
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