一線都市には不動産価格の持続的な値上がりや、交通渋滞、煙霧などさまざまな大都市病が次々に出現する。若い人は必ずしも大都市にとどまるべきとはいえない。故郷に帰って起業するのも悪くない選択だ。一財網が伝えた。
阿里研究院がこのほど発表した国内初の帰郷しての通信販売分野での起業に関する研究報告書によると、帰郷して通販で起業というスタイルが新たなトレンドになっている。ECは草の根の創造力を効果的に発揮させ、若い人々の帰郷起業を推進する最大の動力源になっているという。
同報告書によれば、ここ2〜3年の間に、若い人が大都市を離れ、故郷で帰郷するというケースを、浙江省、江蘇省、広東省、福建省、河北省など各地でよく見かけるようになった。若年者が帰郷して起業する場合、ECに関わりがある事例が多く、ECプラットフォームで各地の特色ある製品を販売する人、故郷の親類や友人達が生活用品や生産用品を通販で購入するのをサポートする人、現地の通販向け宅配サービスを受け継ぐ人などさまざまだ。若い人が帰ってきて起業すれば、故郷には新たな活力が注入され、新しい顔を見せるようになる。
若年者にとって、帰郷起業に向かうエネルギーには積極的なものと消極的なものがある。積極的なものには、帰郷すれば家族の面倒を見やすくなる、通販事業の投資が少なくて済む、起業の夢を実現しやすい、通販利用者がどんどん増えている、同じ村に通販事業で成功した人がいる、などがある。消極的なものとしては、大都市ではもうけを出すことがますます難しくなっている、不動産価格の高騰、事業参入の難しさ、待つことが多く不安定、などがある。
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