経済社会の発展にともない、農村に目立った変化が生じていることもある。特にインターネットが一種のインフラとして、ますます多くの村をカバーするようになり、物理的な「デジタルデバイド」は縮小を続けている。また地方政府が起業・革新をますます奨励するようになり、起業家にとって良好な環境が生まれたことも背景にある。
移動の跡をたどると、帰郷モデルには省・自治区・直轄市をまたいだ帰郷、市をまたいだ帰郷、区・県をまたいだ帰郷の3タイプがある。阿里研究院のデータをみると、2015年から16年にかけて、全国の帰郷通販起業家では省をまたいだ帰郷が最も多く、全体の40%を占めた。中部・西部地域も省をまたいだ帰郷の割合が高く、55%を超えた。東部地域では市と区・県をまたいだ省内での帰郷の割合が最も高かった。
たとえば中部・西部の帰郷起業家では、もともと珠江デルタ地帯や長江デルタ地帯で働いていたという人が多く、北京市、上海市、広東省、深セン市から江西省、安徽省、湖南省、湖北省などの農村に帰るというルートをたどる人が多い。沿海地域の帰郷者では、広東省の広州市から普寧市へ、浙江省の杭州市から温嶺市へというルートが多い。
同報告書によると、15〜16年の帰郷して通販で起業する人が最も多かった9都市は、広州、杭州、上海、深セン、北京、東莞、金華、温州、蘇州だった。
このうち出稼ぎ労働者が最も多い全国トップの経済大省・広東省は、省をまたいだ帰郷と省内での帰郷の割合が相当な数に上った。省内では東部の普寧市、恵東県、海豊県などの県エリアに移る人が多く、これは主に東部には軽工業が発達し、EC事業が活発な淘宝(タオバオ)村が多く、「潮州人」は商売や起業に長けているなどの要因があるためで、そのため帰郷起業家が全国で最多になる。省をまたいだ帰郷では、浙江、江蘇、福建へ移動することが多い。
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