ここ数年、中国政府が海外進出戦略の推進に力を入れていることを背景として、資金力のある中国企業の間で対外投資ブームが起きており、世界の中での資本のより合理的な配置や配分を追求するようになっている。デロイトトーマツ(DT)はこのほど、中国企業の対日投資が急激に増加しているとの見方を示した。DT中国サービス部の楊瑩代表はこのほど北京で行われた中国企業対日投資シンポジウムおよび「中国企業の対日投資指南」(改訂版)発表会の場で、「中国経済は今、モデル転換の時期をくぐり抜けつつあり、供給側の構造改革をはじめとする各種の経済改革措置に後押しされて、中国企業はますます活発になり、これから対日投資を拡大することが予想される。中国企業の対日投資は一定の期間を経ており、全体としてスタートは遅かったが、増加ペースは速い」と述べた。「国際商報」が伝えた。
DT弁護士法人の鄭林根ディレクターは、ここ数年間の中国企業の対日合併買収(M&A)の状況を説明して、「中国の対外投資は高度成長が13年続き、2015年には1456億7千万ドル(1ドルは約105.2円)で過去最高を更新し、世界2位の資本純輸出国になった(米国が1位)。それと同時に、中国企業の対日投資も急上昇の動きをみせている」と述べた。
楊代表は、「最近、中国企業の対日投資の分野が拡大を続け、特に民間企業の対日投資が目立って増加しており、分野はハイテク、製造、消費、観光、不動産などに及んでいる。またグリーンフィールド投資に比べ、株式を通じたM&A型投資が著しく増加している」と指摘した。
鄭ディレクターは、「これまでと比べて、中国企業の対日投資には新たな特徴がみられる。主体をみると、非国有企業がますます活発になっている。産業をみると、これまで主に製造業と外食産業に集中していたのが、最近は中国の消費のバージョンアップと訪日観光旅行の効果の顕在化にともない、中国企業の対日投資は消費財、観光、小売、テクノロジー・メディア・通信(TMT)の分野でとりわけ増加している」と説明した。
このほか、投資スタイルをみると、グリーンフィールド投資は準備期間が長く、ペースがゆっくりで、柔軟性が低いことから、中国企業は海外M&A方式を選ぶところが増えている。投資のニーズでは、中国企業の対日投資におけるニーズがより多様化し、これまでのように技術や管理経験を獲得することを重視するだけでなく、ブランドや資産の獲得を重視する傾向が徐々にみられるようになり、価値の創造が駆動し、資産の配置が駆動する一連のM&A案件が登場した。
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