中国社会科学院財経戦略研究院が2日に発表した2016年第2四半期(4-6月)のマクロ経済分析報告によると、今年第2四半期の経済成長率は6.7%前後で、通年に換算すると6.6%前後になり、今年の成長率目標の下限の6.5%は達成する見込みという。人民網が伝えた。
同報告によると、同期の経済運営は安定し、消費が安定的に増加し、投資の累計は前年同期をやや下回ったが、工業生産額は前年同期よりやや増加し、金融などのサービス業の増加幅は縮小したが、不動産業は大幅に回復した。供給側の改革の重点任務である「三去一降一補」(三去は過剰生産能力と在庫の削減、デレバレッジを指し、一降はコスト削減を、一補は弱点分野の補強を指す)は一定の成果を上げた。第2四半期の経済成長率は6.7%前後に達し、消費者物価指数(CPI)は2.0%前後上昇する見込みだ。
また同報告によると、同期に弱いバランス局面が新たに出現したため、第3四半期(7-9月)と第4四半期(10-12月)には政策による底上げが必要になり、供給側改革と経済の安定的運営という2つの目標に同時にしっかりと目配りすることが必要になる。下半期には物価上昇が分化傾向をみせ、生産者物価指数(PPI)は前年同期比低下幅が引き続き縮小して上昇への転換がみえるようになり、CPIは安定上昇して通年で2.0%の上昇となり、消費財小売価格の増加幅は基本的に安定し、固定資産投資、不動産投資、通貨供給(マネーサプライ)の増加幅はやや縮小し、通年の経済成長率は6.6%前後に達して、今年の成長率目標下限の6.5%を上回る見込みという。
中国社会科学院財経戦略研究院総合経済戦略研究部の汪紅駒副部長は、「現在、弱いバランス局面の下で供給側改革が一定の成果を上げ、第2四半期の工業生産の累計増加幅はやや拡大し、消費ニーズは改善され、民間投資の伸びは鈍化し、インフラ建設投資と不動産投資にも下ぶれ圧力がかかった。工業経済の運営状況は引き続き大きな下ぶれ圧力に直面し、一部の地域や産業における持続的な低下現象には、特に高度な警戒を続ける必要がある」と話す。
16年下半期には、供給側改革と経済の安定的運営の維持という2つの目標をめぐってマクロ経済情勢が展開することになる。過剰生産能力の削減やバブルの解消、債務整理などの影響で、資金の需給が萎縮して投資の回復を制約し、経済成長には引き続き下ぶれ圧力がかかる。物価については、過剰生産能力を削減し過ぎて売り上げの減少を招き、経済成長にマイナスの打撃を与えることを防がなければならない。不動産の売り上げはすでに鈍化傾向をみせており、不動産投資も鈍化する可能性が高い。
同報告は下半期の経済政策について次のような提言をうち出した。▽供給側の構造改革を深いレベルで推進する▽債務のレバレッジを適切なタイミングかつ適切なレベルで改善する▽複数のルートを通じて経済の構造調整のコスト分担制度を構築してゾンビ企業を整理する▽民間の固定資産投資を積極的に誘導する▽積極的な財政政策と安定的な金融政策を実施する▽構造をめぐる政策を強化する▽各方面から輸出の伸びを促進する、などだ。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年6月30日
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