英国が欧州連合(EU)から離脱することで英国経済が打撃を受けたとしても、「自業自得」というものだ。だが日本が被った非常に大きな影響は「とばっちり」というほかない。日本紙「日本経済新聞」の報道によると、24日に英国の脱EUのニュースが伝わると、円相場は一気に上昇して1ドル99円前後になり、2013年11月以来の高値を更新した。同じ日にTOPIX(東証株価指数)は約8%低下して1266ポイント下がり、約16年ぶり最大の下げ幅になった。28日にはTOPIXは0.09%上昇し、円相場は引き続き値下がりした。「環球時報」が伝えた。
中国黄金集団公司の万■しかく(■しかくは吉へんに吉)チーフエコノミストは28日、「この一連の変動の発生源は日本円だ。円はこれまでずっとリスク回避通貨とみられており、リスクを最大限回避することができ、市場の変動、突発的な事件、政治的要因の影響を受けにくかった」と述べた。
円は金利の低い通貨だ。経済危機が発生すると、日本以外の国の通貨は金利が下がる可能性があるが、円は長期低金利が続いていて、利下げの余地がほとんどないため、金利が下がる可能性が相対的に低い。低金利のため、円は世界で資金調達コストが最も低い通貨になった。円は自由に両替できる通貨で、海外投資家でも円を大量に買って、他国の通貨に両替することが容易だ。また日本は世界3位のエコノミーで、高い経済力が円の価値の安定に確かな基礎を提供している。日本の外貨準備は中国に次ぐ2位でもある。
市場が動揺すると、投資家は資産価値を安定して維持できるツールとされる円に資金を投入する。そしてこのことが安倍政権と日本銀行(中央銀行)にかつてない緊張感を与えている。万チーフエコノミストは、「アベノミクスの主要措置の1つは円安を誘導して、日本製品の輸出を拡大し、海外観光客を大勢日本に呼び込んで、経済を活性化するというものだ」と指摘。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の28日の報道によると、「複数の経済専門家が、世界にリスク回避の流れが起きた今、日銀の現行の政策はすでに限界に達しており、円の上昇傾向を転換させることは難しいとの見方を示す。これはつまり、日本政府は外国為替市場に直接干渉せざるを得なくなる可能性があるということだ」という。
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