中国と米国のシンクタンクによる南中国海問題対話が5日、ワシントンで行なわれた。米国やフィリピンで一部政治勢力が南中国海仲裁裁判を利用して南中国海情勢を極力撹乱しようとする中、このような対話はタイムリーであり、米国の戦略界の人々が自らの正当な権益を守る中国の意志と能力をより明確に認識し、南中国海問題において米国の演じるべき役割をより理性的に考えるうえで、客観的な助けとなる。(人民日報「鐘声」国際論評)
南中国海問題は中国と米国との問題ではないが、過去数年間の事実は、域外国である米国が南中国海問題を自らの戦略目標推進の現実的足がかりとしたことで、南中国海情勢が緊張し続けたことをはっきりと示している。
2009年夏、当時の米国務長官は東南アジアで「米国は帰ってきた」と仰々しく宣言した。その後、米高官は様々な場で南中国海問題を誇張し、中国の合理的な主張に対してとやかく言い、フィリピンなど地域の国々が中国に問題をもたらすことを極力後押ししてきた。南中国海の航行の自由には全く問題がない。だが米国は問題の存在を必要とし、そもそも存在しない問題を誇張した。米国防総省にいたっては空母、戦略爆撃機、イージス艦などを派遣した。米国の言動によって、南中国海地域の平和と安定の現実的リスクは大幅に高まった。だが、自らの利益を守る中国の決意と能力はこれによってさらに強化されるだけであることを、もめ事を引き起こした者は明確に認識すべきだ。
今回の対話では、南中国海問題が中米関係を定義づけないようにし、これ以上負の波及効果をもたらさないようにすることが議題の1つとなった。南中国海問題が現段階まで進行したことから、米国は特に中米関係発展の大局に立って、自らの南中国海政策を見直すべきだ。リスクの管理・コントロールを速やかに強化し、事態の一層の悪化を防ぐのか、それとも「瀬戸際政策」を継続し、圧力によって中国を抑え込もうとするのか。中国は米国が理性的な選択をすることを望むが、米国が取り得る勝手な行動に対する十分な備えもある。
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