円の急激な上昇はアベノミクスに脅威を与えただけでなく、日本国内の製造業、観光産業、年金の投資など多方面で大きな打撃となった。米紙「ワシントン・ポスト」は、「1ドル100円のレートが続けば、日本国内の製造業の税引前利益は2兆円以上目減りすることになる」と分析する。
日本の経済紙「週間東洋経済」が行った調査によると、15年10月末現在、英国に進出した日本企業は875社あり、ほとんどが欧州事業の統括を担うものという。日本経済団体連合会(経団連)の榊原定征会長は、「英国にある日本企業の多くは英国を欧州進出の拠点と考えており、脱EU後は関税コストが増え、日本企業に極めて大きなマイナス影響を与える」との見方を示す。ロイター社が伝えたJPモルガン・チェースの報告書によると、「日本の自動車メーカー、特に三菱自動車とマツダが受ける打撃は大きい。両社は英国市場やその他の欧州市場に力を入れており、欧州の通貨変動の影響を最も大きく受けることになる」という。
英国の脱EUが日本経済に与える影響に直面して、日本は28日になってやっと動き出した。日本紙「朝日新聞」の報道によれば、日銀は28日に脱EU決定後初めて金融市場にドル資金を供給するオペレーション(公開市場操作)を実施し、応札額は14億7500万ドル(1ドルは約102.3円)で、全額を落札した。日本政府は、世界の株式市場が引き続き大幅に値下がりし、円の上昇が続けば、5兆円規模としていた経済対策を倍の10兆円に引き上げることも検討するとしている。(編集KS)
「人民網日本語版」2016年6月30日
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