米国務省が先日「2015年国別人権報告書」を発表し、中国の人権状況を再び批判したことについて、外交部(外務省)の陸慷報道官は14日の定例記者会見で「米側の報告書は人権問題を政治化し、中国の安定と発展を妨げようとしている。これは徒労に終わる」と表明した。新華社が伝えた。
陸報道官は「中国政府は人権の保護と促進を強く重視している。改革開放後の30年余り、中国の人権事業は世界の注目する大きな成果を挙げた。これは中国の人権事業に真に関心を持ち、人権事業に真に関心を持ついかなる人も否定できない事実だ」と指摘。
「米側のいわゆる『年次人権報告書』は人権問題を借りて他国の内政についてとやかく言っている。これは1日や2日で終わることではない。今回の報告書の内容は中国の人権事業に関する成果を顧みず、人権問題を政治化して、中国の安定と発展と妨げようとしている。これは徒労に終わる」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年4月15日