デフレリスクに対応し、軟調な経済を刺激するため、日本銀行(中央銀行)はこのほどの金融政策決定会合で、金利をマイナス0.1%に引き下げ、マネタリーベースの年間80兆円増額という計画を維持するとの予想外の措置を発表した。日銀がマイナス金利政策を打ち出すのは初めてで、世界のメディアの幅広い注目を集めた。国際商報が伝えた。
日本の「読売新聞」はこれについて、市場関係者や企業界は日本銀行のマイナス金利政策実施の決定を歓迎していると報じている。だが日本銀行がマイナス金利政策を実施するのは初めてで、実際の効果は予測しにくく、マイナス金利政策に対して困惑を示している人もいる。
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日銀の大きな賭けとも見えるこの措置は、経済が再び停滞に陥るのを避けるためのものだとしている。同紙によると、過去20年のほとんどの時期、日本経済は停滞の状態にあり、今回の措置は、日本を再びデフレに陥れかねない世界の不利な要素に立ち向かおうという日銀の決意を示すものと言える。だがこれは同時に、日銀の取ることのできる政策の選択肢があまり残っていないということでもある。
資料によると、日銀はすでに、年間80兆円の資産を毎年購入しており、これは、日本の巨大な債券市場の3分の1近くに達する。また日本の債務のGDP比は230%に達しており、どの主要エコノミーよりも高くなっている。
日本の予想外の動きに対しては、通貨戦争の影が再び世界を覆うことにつながりかねないとの世論が広がっている。また日本のマイナス金利は人民元の引き下げ圧力を高めるもので、中国が金利を下げる確率が高まったとの見方もある。一方では、日本のこの措置が中国に対する影響はそれほど大きくないだろうとするメディアもある。