国家発展・改革委員会の胡祖才副委員長は、先月29日に開かれた国務院定例政策ブリーフィングにおいて、「2015年の中国の都市化率は56.1%、都市部居住人口は7億7千万人にそれぞれ達した」と明らかにした。「十二五(第12次五カ年計画:2011-2015年)」期間中、都市化率は年平均1.23%のペースで、都市部居住人口の増加数は年間2千万人の規模で、それぞれ増加した。都市の規模では中国国内の都市の数は653都市に達し、市街地の人口が100万人を上回る都市は140都市あまりに達した。新華社が報じた。
胡祖才副委員長は、「都市化を進めるプロセスにおいて、いくつかの問題が未解決であることは否定できない。まず、農村から都市に移り住む人々の市民化プロセスがかなり立ち遅れている。中国における居住人口の都市化率はすでに56.1%まで達したが、戸籍人口の都市化率はまだ低いレベルにある。今後、この両者の差は少しずつ拡大すると予想される」と語った。
また、「世界の先進各国の都市化率は平均80%前後、国民一人あたりの所得レベルが中国とほぼ同等の国家の都市化率も60%前後で、中国の都市化率の伸び代はかなり大きい」と紹介した。
都市化は巨大な消費潜在力を解放するのに資する。統計データによると、現在、都市部住民の所得は、農村部住民の所得の2.73倍、消費支出については、都市部住民は農村部住民の2.3倍、消費の86%は都市で生じている。中国では毎年1千万人あまりの農村人口が都市に移り住んでおり、農民が都市部住民に変わる過程で、消費も2倍以上の増加が見込まれる。また、都市部住民の増加に伴い、インフラや公共サービスの需要も大幅に伸び、膨大な投資潜在力が生まれ、足りない点を補う有効な投資となる。今後、中部と西部には、沿岸三大都市群と同等の規模を擁するいくつかの都市群が誕生すると見込まれ、これらの都市群は、地域の協調発展を大々的に後押しするだろう。(編集KM)
「人民網日本語版」2016年2月1日