持続的な経済の低迷とデフレリスクに直面して、日本銀行(中央銀行)はこのほど金融政策ツールを再び利用することを決め、金利を0.1%のマイナス金利に引き下げて、マネタリーベースを年間80兆円のペースで増やす計画を続行することを明らかにし、驚きをもって迎えられた。業界関係者は、米国の利上げや中国経済の成長率鈍化という環境の中、日本のマイナス金利は世界の通貨の競争的切り下げを激化させる可能性があり、人民元レートも持続的な圧力を受けるとみられるが、中国経済が長期的に好転する状況には変わりがなく、元は円に連動して切り下げる必要はないと分析する。「人民日報」海外版が伝えた。
▽市場は驚き、そして激震
日銀は1月29日に行われた金融政策決定会合で、マネタリーベースを年間80兆円のペースで増やす改革を続行すると発表し、これは予想通りだったが、マイナス金利を導入して、金融機関が日銀に預けている資金で預金準備率を超過した分に対する金利をこれまでの0.1%からマイナス0.1%に引き下げるとしたことは全くの予想外だった。マイナス金利は今月16日から導入されるという。
国泰君安証券は同会合で話し合われた主な内容について次のように説明する。3段階の金利システムを導入し、商業銀行が日銀に預けている資金を3つに分け、それぞれ0.1%、0%、マイナス0.1%の金利を適用し、商業銀行が実際の貸出を増やすよう誘導する。今回引き下げ調整が行われたのは最後の部分だ。日銀は2015年度の実質GDP(国内総生産)成長率をそれまでの1.2%から1.1%に下方修正している。黒田東彦総裁は、「必要なら、迷うことなく再び政策を強化する」としていた。
日本はこれまで重要な金利を限りなくゼロに近づけ、消費や貸出や投資を増やそうとしてきた。だが実際にはそれほど効果は上がらず、デフレリスクが常につきまとっている。
黒田総裁は同日午後の記者会見で、「日銀はあらゆる手段を取って2017年に2%のインフレ目標を達成させる」と述べた。