日本の農業は規模が小さい。耕作地は合わせて450万ヘクタールにとどまり、従事者は227万人で平均年齢は67歳と高く、基本的に家単位の高齢化した農業だ。農業の急速で安定的な発展を保護・促進し、農家の利益を着実に保護するため、日本政府は農村向け金融サービスシステムの充実を重視し、努力している。新華社が伝えた。
日本の農村金融サービスシステムは整っており、主に政府が出資する日本政策金融公庫、農村の自治組織が設立した相互扶助型の金融機関、一般の商業金融機関の3部分で成り立っている。日本政府は「食料・農業・農村基本法」などの法律や基本計画に基づき、農業生産に従事する農家に政策的金融サービスを提供する。日本政策金融公庫には誘導的な役割があり、低金利をはじめ恵まれた条件を備え、現代型の農村・農業建設で重要な資金源となっている。
長年にわたり、政策金融公庫と相互扶助型金融機関は日本の農林水産業経済の発展において欠かすことのできない主導的役割を果たしてきた。日本政府はかつては早くから農林水産業に対象を絞って政策的金融サービスを提供する農林漁業金融公庫を設立し、農村と農林水産業の発展を支援するため多額の資金を提供してきた。その後、同金融公庫は別の政策的金融機関と合併し、現在の政策金融公庫を形作ることになった。
現在、全国の農村の政策的金融サービス業務を担う日本政府の機関は日本政策金融公庫だ。2014年には同公庫の事業部門が日本各地で農林水産業に従事する世帯に約41万件の融資を提供し、融資総額は2兆4千億円に上った。
日本には農業協同組合(農協)もある。農協は日本の農村の相互扶助型金融を体現する主要機関であり、預金、貸出(農業経営資金、生活費など)、送金、決済などのサービスを提供する。