日本の内閣府は8日、直近の四半期の国内総生産(GDP)の実質増加率を年率換算で速報値のマイナス0.8%から1%へと大幅に引き上げた。市場で予想された0%への引き上げ調整を上回った。「中国証券報」が伝えた
現在、日本は2四半期連続の景気後退を回避し、経済学で言われる経済衰退の時期には入っていない。アナリストは、「欧米の2大中央銀行の通貨政策がますます乖離する状況の中、日本銀行(中央銀行)の断固として追加緩和を行うとした決意が揺れ始めている」との見方を示す。日銀の黒田東彦総裁は7日、「預金金利をマイナスにする政策の実施は考えていない」と発言。モルガン・スタンレーとJPモルガン・チェースの予想では、日銀の追加緩和の歩みが遅くなるにつれ、円は円安が続いた後に「一息つく好機」を迎えるという。
▽上半期GDPは好転
内閣府が8日に発表したデータによると、日本の今年第1〜3四半期(1〜9月)の実質GDPの前月比成長率は年率換算で1%に上方修正され、速報値のマイナス0.8%を大幅に上回った。これまでのデータをみると、第2四半期(4-6月)はマイナス0.7%で、第3四半期(7-9月)にプラスに転じ、経済衰退と定義される2四半期連続の景気後退を回避することができた。
アナリストは、「直近の四半期のGDP増加率は記録的な企業の利益や株式市場の上昇ぶりに追いついていないが、日本経済の好転ぶりをはっきりと示している」と指摘する。黒田総裁は今年9月、「第3四半期の日本経済がプラス成長になっても驚かない」と述べた。
東海東京証券の武藤弘明チーフエコノミストは、「曲折を経た日本経済が再び回復の軌道に乗った。データからわかるように日本は資本的支出が好転し、経済復興は力強い勢いにはほど遠いにしても、市場は悲観し過ぎることはない」と話す。