日本の杭打ち工事会社・旭化成建材が杭工事を請け負ったマンションで傾きが確認され、杭打ちデータの流用・改ざんが発覚するという事件があった。調査が終了した2376件のうち、約1割の266件の工事でデータ流用などの不正行為が発見された。少なくとも50人の現場責任者が改ざんに関与しており、違反が常態化していた。
さらに調査の中で、杭打ち工事最大手のジャパンパイルにもデータ偽造問題があったことが発覚した。日本の世論は、この事件によって日本建築業の「パンドラの箱」が開かれ、「高品質神話」が崩壊の危機に晒されたと見ている。人民日報が伝えた。
▽業界大手が関わる事件、日本の施工現場管理の抜け穴が発覚
問題の発覚した杭打ち工法「ダイナウイング工法」は旭化成建材の独自技術で、2004年には「国交大臣認定」を取得している。同社のウェブサイトによれば、同技術は先端に2枚の鋼製羽根が付いた特殊な既製コンクリート杭を採用。従来の工法に比べ残土発生量を大幅に低減でき、大きな荷重の建物を支えられる点などを売りにしていた。
旭化成建材の杭打ち工法では、杭が支持層まで到達したかどうかは現場の音と振動で判断するため、データ管理が厳格ではなかった。また、見落としたデベロッパー側も責任を免れない。調査の結果、元請施工業者の三井住友建設は監督を施工現場に派遣せず、「一流の杭打ち企業」に全権を委ねていたことが判明した。当時、同マンションの杭打ち工事は8人体制で行われたが、そのうち7人は三次下請け会社の者で、旭化成建材の現場代理人は別会社からの出向者だった。
日本経済新聞は「こうした難度の高い施工技術は、設計者、デベロッパー、建設業者の3方が設立した監督管理組織がなければ施工の質を確保するのが難しい」と報じている。