従来型の業態が徐々に衰退に向かう中、経済成長の牽引という重い役目が構造改革の肩の上に乗りつつある。習主席は今月10日に開催された中央財経指導チームの第11回会議で、「総合的需要を適切に拡大すると同時に、『供給側の構造改革』の強化に力を入れる」ことを強調した。申銀万国の李慧勇チーフマクロアナリストは、「供給側の構造改革は政府に5つの方面から改革を進めることを要求する。減税、独占の打破、権限委譲・利益譲渡、遅れた生産能力の淘汰の加速、国有企業改革の5方面で、需要の管理を拡大し、有効な供給を増加することが求められる」と話す。
経済の短期的な成長は需要を喚起することで実現可能だが、中長期的にみると供給側が経済発展の重点になり、供給側が経済の潜在的成長率だとさえ言える。徐司長は、「中国には発揮することが可能な成長の潜在力がまだたくさんあり、中央政府は供給側の構造改革が必要だとの見方をうち出した。その主な原因として、中国にはグレードアップされた、質の高い消費ニーズがありながら、現在の供給システムの下では十分に対応できていないことが挙げられる。中国の現在の一人あたり平均収入が約7600ドル(約93万7536円)であることを踏まえれば、文化娯楽の消費支出が支出全体に占める割合は20%前後になるはずだが、実施には都市部でも8%あまり、農村部では4%しかなく、世界の平均的支出割合に比べて大きな開きがある」と話す。
▽第4四半期の経済活性化 政策は複数を一斉に
今年の経済成長を確保し、来年の基礎固めをするために、業界の専門家の多くが、「中国は複数の政策をうち出し、第4四半期(10-12月)の経済を活性化するだろう」と予想する。注目に値するのは、政府が財政、金融、投資の審査をめぐる措置を徐々に展開していることで、緩和された金融政策と積極的な財政政策を実施するだけでなく、続けて金利引き下げや預金準備率引き下げなどの政策ツールをうち出そうとしており、特に小規模・零細企業に的を絞った預金準備率引き下げをうち出そうとしている。同時に、中長期貸出などの措置も取るとみられる。
北大光華管理学院の曹鳳岐教授は、「財税、金融、国有企業などの改革は供給側の改革の突破口になる。だが企業が減税や免税、資金調達上の便益などのメリットを享受することができなければ、供給側の改革などお話にならない」と指摘する。国家情報センター経済予測部マクロ経済研究室の牛犁室長は、「年末が近づいた今、現在の状況から考えて、中国の第4四半期のGDP成長率は7%から遠く離れることはあり得ない。今年の7%前後の成長ペースを達成するのにさして大きな問題はない」との見方を示す。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年11月18日