「南京大虐殺文書」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録されて以来、日本はユネスコの制度改革を度々要求してきた。管義偉内閣官房長官は9日の定例記者会見で、ユネスコの世界記憶遺産を審査する委員会に日本の専門家を派遣したい考えを表明した。環球時報が伝えた。
共同通信社によると管氏は「現在地域レベルの遺産登録審査を担当しているアジア太平洋地域委員会の委員長は中国人、副委員長は韓国人であり、日本の学者を参加させる必要がある。ユネスコに日本の『有識者』を派遣する必要がある」と述べた。また「制度が『政治利用』されないよう、(ユネスコは)公平性と透明性を確保できる制度改革を行うべきだ」と述べた。
産経新聞によると、管氏がユネスコへの日本人学者の派遣を提起したのは、中国と韓国に対抗し、中韓が連合して慰安婦関連資料を再び世界遺産に申請するのを防ぐのが目的だ。日本メディアによると、日本は同国の学者をユネスコアジア太平洋委員会に派遣する計画だ。バリで開催中のユネスコ総会で、日本の馳浩文部科学相は制度改革の問題をめぐり様々な活動を行い、6日にはユネスコのボコバ事務局長との会談でこの件に重点的に言及した。
共同通信社によると、ボコバ事務局長はすでに改善の議論に着手した件を明らかにしたが、具体的な改革の方向は全く示さなかった。他のユネスコ加盟国も日本の主張に対して冷淡だ。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年11月10日