タイのバンコク中心部で17日に起きた爆発事件は、同国の観光産業、株式市場、外国為替市場にも影響を与え、いずれも大幅な落ち込みをみせている。経験豊かな観光産業関係者が18日に述べたところによると、中国人観光客の約30〜50%がタイ旅行取りやめの意思を示しているという。「環球時報」が伝えた。
旅行サイトの責任者・王立吾さんは同日取材に答える中で、「バンコクの爆発事件は中国のタイ観光産業にとって打撃だが、事態は思っていたほど深刻ではない。一部旅行会社はキャンセル率が約50%に達したが、観光客がタイをまったく訪れなくなるわけではなく、中国人観光客の多くはタイに行く時期を変更するだけだ。今月は外国人観光客が20〜30%減少する可能性がある」と述べた。
タイを旅行中の中国人観光客から即時帰国したいとの声はそれほど上がっていない。一部の観光客を取材したところ、心理的には爆発の影響をそれほど受けておらず、プーケット島やラチャ島などの有名観光スポットでは、観光客同士で安全に気を付けようと注意し合っているという。王さんは、「中国人観光客は海外を旅行する時にリスク管理の意識をもつべきであり、適切な保険に入っておくことがぜひとも必要だ」との見方を示す。
また爆発は18日のタイ金融市場にも大きな影響を与え、タイバーツの対米ドルレートは約6年ぶりの安値を記録した。株式市場をみると、空港やホテルなど観光関連銘柄の株価が軒並み下落し、市場全体の暴落を引き起こしている。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年8月19日