日本の電機メーカー各社は近年、業績悪化の泥沼にはまりこんだことで注目を浴びてきた。だがパナソニックやソニーなどがこのたび発表した2015年度第1四半期(4-6月期)の財務報告からは、近年の脱家電化やB2B事業強化などの転換措置が効果を見せ始め、大手電機メーカーの業績がいくらか好転し始めていることがわかる。南方日報が伝えた。
▽ビジネス向け事業が業績好転に貢献
2014年度に黒字転換を果たしたパナソニックがこのほど発表した第1四半期の業績データによると、純益は引き続き増加の傾向にある。財務報告によると、今年4月1日から6月30日までの第1四半期、売上高は昨年とほぼ横ばいの1兆8578億円、純益は前年同期比5.7%増の595億円だった。
パナソニックがメディアに示した業績説明によると、車載B2B事業とソリューション事業の売上高がいくらか伸び、為替の変動も影響して、同期の売上高の増収が確保されることとなった。利益については、国内不動産市場の回復の遅れによって全体的には営業利益の減少が見られたものの、重点事業としているB2B事業とソリューション事業の利益増加によって、純益の引き続きの成長が実現された。
B2B事業の強化に希望を見出している日本の電機メーカーはパナソニックだけではない。ソニーが最近発表した2015年度第1四半期の財務報告によると、同社の販売収入はいくらか低下したものの、画像センサーなどの部品事業やPS4の好調な販売を受け、969億円の営業利益が実現された。昨年同期比で271億円の増収となり、外部の予測を上回る結果となった。財務報告からは、第1四半期にはソニーのスマートフォンや液晶テレビの販売量は引き続き下落したものの、ゲームやネットワークサービス、部品などの事業での好調が際立っていることがわかる。