米食品医薬品局(FDA)が現地時間5日に発表した「輸入アラート99-33」では、「放射能汚染の可能性があるため、検査を経ていない一部の日本の食品の輸入を制限する」とされている。最近、中国の微信(WeChat)のモーメンツなどのSNSで、「米国が日本製の食品を全面的に輸入禁止」との噂が流れ、多くの人を不安にさせた。実際に状況はそれほど深刻なのだろうか?中国経済網が報じた、
実際には、輸入アラート99-33は、「検査を経ていない場合」としたうえで、「福島や青森、千葉、茨城、岩手などの13県の特定食品の輸入を制限する」としている。特定食品には、米や乳製品、魚類、貝類、ウニ、肉製品、ユズ、キウイフルーツ、野菜、乳児用粉ミルクなどが含まれ、「日本製の食品が全面的に輸入禁止になった」わけではない。
2011年3月、福島第一原子力発電所で事故が起こり、福島県産の一部の食品に含まれる放射性物質の数値が上昇し、乳製品や野菜、乳児用粉ミルクなどからは、基準の約5倍の放射性ヨウ素が検出された。事故発生後、日本は直ちに「食品衛生法」を改正し、一部の地域の農産品を対象に、摂取制限や流通禁止などの対策を取った。FDAの輸入アラート99-33は、日本政府が作成している出荷制限対象の品目リストを基にまとめられている。注意すべきは、「輸入アラート」は、「輸入禁止令」ではなく、米国政府が発表している法律によって強制されているわけでもない。
5日に新たな輸入アラート99-33が発表されるまでの4年の間に、日本政府のリスク評価や検査結果を基に、輸入アラート99-33は17回にわたって修正されてきた。そして、修正されるたびに、輸入規制が解除される食品が増加した。つまり、放射能汚染のリスクが日に日に低まるにつれ、FDAも、輸入規制を緩和しているのだ。
今年2月号の科学誌「Nature」は、福島県で起きた原発事故の食品に対する影響を示す論文を掲載し、「シイタケやイノシシ以外の福島の食品の放射性物質の数値は、既に事故発生前の水準に戻っている」と指摘した。