7月10日と11日に開催された中国共産党北京市委員会第11期第7回会議で、「北京・天津・河北の共同発展計画要綱」の徹底実施に関する北京市のロードマップとスケジュールが明らかにされた。特に北京の東郊外にある通州区に関しては、「通州に照準を当て、プランの論証を深め、市行政副都心建設の計画を加速、2017年までに一定の効果を上げる」ことが指摘された。通州の現在の建設計画はどうなっているのだろう?北京市計画委員会の関係者が疑問に答えた。人民日報が伝えた。
北京市に副都心が必要なわけは?
北京市計画委員会の黄艶委員長によると、行政副都心の建設には、中心市街地の人口・機能を分散し、地域の発展を促すという目的がある。「北京・天津・河北の共同発展計画要綱」および、同要綱の徹底実施に関する中国共産党北京市委員会の意見では、「北京市の行政・事業機関の全体あるいは一部分を、行政副都心に移転する」ことが指摘された。
黄委員長は、「世界的に見ても、超大都市や複合的な機能を担う首都は、急速な発展に伴い『大都市病』という問題に直面しており、副都心の建設によってこれを解決している。これは一般的に国家プロジェクトだ。ソウルや東京、パリ、ロンドンなどはいずれもこの方法を採用している」と述べる。
同委員会の王飛副委員長は、「大都市病の治療においては、▽北京市の非首都機能の分散▽首都の核心的機能の改良・改善▽都市空間の配置調整▽都市機能の再編--という4つのポイントがある。中でも、行政副都心の建設加速は重要な措置だ」と指摘する。