国務院国有資産監督管理委員会(国資委)は14日、「『1ベルト、1ロード』(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)中国企業ルートマップ」を発表し、中央企業(中央政府直属の国有企業)の海外進出の発展状況を振り返り総括した。2014年末現在、国資委が監督管理する中央企業約110社のうち、107社が海外で支社などの機関8515カ所を設立し、分布先は150カ国・地域を超える。また80数社が「1ベルト、1ロード」の沿線国に支社などの機関を設立している。新華社が伝えた。
データによると、第12次五カ年計画(2011-15年、十二五)以降、中央企業の海外資産は2兆7千億元(約53兆6660億円)から4兆6千億元(約91兆4311億円)に増加し、年平均増加率は12.2%だった。14年末時点で中央企業の海外資産総額が中央企業の資産総額に占める割合は12.7%に上り、海外の営業収入が営業収入全体に占める割合は18.3%、海外の利益が利益全体に占める割合は8.6%に達した。
インフラ施設の相互接続を促進するため、中央企業は「1ベルト、1ロード」の戦略的ルートおよび戦略的支点プロジェクトの建設・推進事業を数多く手がけている。具体的な例を挙げると、中国-ロシア間、中国-カザフスタン間、中国-ミャンマー間の石油パイプライン、中国-ロシア間、中国-中央アジア間、中国-ミャンマー間の天然ガスパイプライン、ロシアなどの周辺各国と相互接続する10本の送電線路、中国-ミャンマー間、中国-タイ間、中国-ラオス間の鉄道、中国-パキスタン間の道路(喀喇昆侖道路)、スリランカのハンバントタ港のプロジェクトなどがある。
統計によると、現在、中央企業約40社がグループ内に国際化された経営管理を専門に取り扱う部門を設置し、海外事業を集中的に管理している。また約30社が海外の法的リスクに備えるための手引を作成した。(編集KS)
「人民網日本語版」2015年7月15日